【第4回目 委員会レポート】2017年度 ハローライフ構想まとめ 後編：就業支援拠点のクリエイト・アップデート

若者支援施策イノベーション委員会、第4回目は、初年度のハローライフ構想を振り返り、次年度に繋げる場として開催しました。振り返りでは、今回の構想の中核を成した「MODEL HOUSE プロジェクト」と就業支援拠点の価値拡充を中心に、ディスカッションを行いました。今回は後編として「就業支援拠点の価値拡充」に関する内容をお伝えします。

＜会に参加したメンバー＞

（1）はじめに ～「就業支援拠点の価値拡充」の意味するところ～

ハローライフ構想は、「若者支援施策を価値拡充」を目的の一つに掲げています。

私たちの国では、2000年代に入って、働きたいという思いはあるものの、働けなくなっている若者たちが数多く存在していることが少しずつ知られてきました。

1990年代に870万人だった非正規雇用者数は、2017年には2036万人に。中でも正社員として働きたいという意思を持っているものの、非正規雇用のままである「不本意非正規」の割合は25歳～34歳の若者が最も高く、その数は増え続けています。

NPO法人HELLOlifeでは、これまでそうした若者たちを支える取組みを展開してきました。取り組みの一つが、大阪市西区本町にある就業支援施設「ハローライフ」です。ハローライフは、NPO法人HELLOlifeが2013年に独自に開設し、自主的に運営してきました。

また大阪府地域若者サポートステーション（大阪府大阪市中央区）、奈良若者サポートステーション（奈良県奈良市）の2つの施設の運営を厚生労働省より受託し、キャリアカウンセラーなどによる相談支援業務を行ってきました。

こうした経験を踏まえて、2017年度からは大阪府が設置する総合就業支援施設「OSAKAしごとフィールド」（以下、OSFと略記）の運営にも参画しています。
OSFは若者から高齢者まで幅広い年齢層の方をサポートしています。子育て中の女性や、障がい者などの働くことに困難を感じている方を含め、年齢・状況を問わず「働きたい」と思っているすべての方をサポートしている点に特徴があります。
　
今回の委員会では、こうした1年間の成果を振り返りながら、「地域資源を活用しながら、若者支援をどのように充実させていくべきか」について、ご意見を頂きました。

＜OSFに入ると目の前に現れる象徴的な芝生山（左）と、セミナーの様子（右）＞

（2）“仕事”から“人生”へ

――改めて、なぜ今、就業支援の拠点の価値拡充が必要なのか、皆さんのお考えをお聞かせください。

（塩山）
ハローライフ構想は、そもそも「就職」だけではない、「人生や生活そのもの」を支えたいという発想から生まれました。

就業支援というと、どうしても「就職先を見つけること」がゴールになりがちです。でも、就職は目的ではなくて、幸せな生活を送るための手段です。それに就職先を見つけても、「こんな人生を送りたい」「働くことを通じて、こんなことを実現したい」という目標が見つからないままでは、希望を持って働き続けることは難しいんじゃないかと思うんです。

――今までの就職支援とは異なるサポートが必要だ、ということですね。

（塩山）
社会や経済の構造はこの10年ほどでとても大きく変化していて、就職すれば安泰という考え方はもう持てなくなっています。非正規雇用もとても多くなっています。もちろん本人が希望する場合と、いわゆる“不本意非正規”の両方がありますから、一概に良し悪しを判断することはできません。しかし、これだけ転職が当たり前になり、非正規雇用が増える中では、一つの会社の中で昇進を目指し、職業能力を磨き、年収アップを目指すという従来型のキャリアプランは描きにくくなっています。

だからこそ、単に就職先とのマッチングや紹介だけではなく、本来人が持っている「働きたい」「社会に関わりたい」「（経済的な意味だけではなくて）豊かに暮らしたい」という気持ちを応援できる、そんな就業支援施設が必要だと思いました。そうでなければ、一度就職につまづいた若者が働く意欲を持つことは難しいですし、仮に就職できたとしても、働く意欲を持ち続けることが難しいと考えたからです。

――それで、「仕事の先にある人生に目を向けよう」、と。

（塩山）
5年前、そのための実践の場として、大阪市内本町に、「ハローライフ」という名前の就業支援の拠点をつくりました。この拠点は現在も民間組織であるNPO法人HELLOlifeが自主的に運営しています。

拠点としての「ハローライフ」は、1階にはカフェを開設し、2階では就職情報を提供しています。3階では就業支援プログラムのハローライフスクールを開催し、4階では1階のカフェやケータリングで提供する料理や菓子をつくっています。1階・4階はジョブトレーニングの拠点としての役割も果たしています。

理想とする就職支援の拠点を作ろうと、5年間、自分たちなりに運営を行ってきました。でも小さな場所です。出来ることには限りがあります。でも日本中に働くことに前向きになれない若者たちがいる。だから、自分たちの実践から得られた学びを踏まえて、公的な就業支援施設にも変化を起こしたいと考えました。そんなことを考えていた時に偶然、OSFの運営者の公募の知らせを聞き、幸運にも2017年春からOSFの運営に参画することが出来ました。

＜ＮＰＯ法人HELLOlife 代表理事の塩山＞

　――行政のお立場、また助成財団のお立場からはいかがですか？

（山本さん）
就業促進課の担当として、中小企業の人材確保と就職者支援に携わってきました。支援の対象としているのは、女性、障がい者・ニート状態の若者、高年齢者、ひとり親家庭の親の方など、就職への阻害要因がある様々な府民です。

若者については、自己責任では片づけられない、構造的な社会環境・経済環境の変化が働きにくさの一要因となって様々な形で押し寄せているなと感じています。しかしながら社会一般的には、若者が自立できないことの責任は若者自身にあるという考えが趨勢を占めています。「働く意欲はあるのに、働けない」「チャレンジしているのに自立が遠く感じる」という問題には、府としてもしっかり、取り組んでいく必要があります。

＜大阪府 山本さん＞

（花岡さん）
若者の就労・就業をめぐる課題の背景には雇用のあり方の変化、地域社会や家庭の変化などが存在します。そうした中で、次の社会を支えるべき若者が、経済的にも自立し、就職や、就職に向けた活動を通じて周囲との関係を構築していくことは、とても大切なことだと感じています。

日本財団としても、格差や貧困といった現代の日本社会の抱える社会課題に対して積極的に関心を喚起してきた経緯があります。特に格差是正については、子どもの貧困問題への注力など、事後的、対処療法的な取り組みではなく、より早い段階から予防的に機会の平等の保障や世代間の貧困の連鎖の防止に取り組むことが大切だと考えてきました。

若者の就業支援についても、社会保障費などのマクロ的な視点で見ても、ひとり一人の人生というミクロな視点で考えても同じことです。社会からのドロップアウトを防ぐための仕掛けをより早く、きめ細かく作っていくことが大切だと感じます。

＜日本財団 花岡さん＞

――OSFでは2017年度、様々なチャレンジを行いましたね。

（古市）
春に採択頂いた後、コンセプトメイキングから、広報の刷新、空間のリノベーション、セミナーなどのコンテンツづくりなどを手がけました。

キャッチフレーズは「企業と人が出会う場所」です。OSFに行けば、良い企業に出会える、就職への近道が見つかる、という気持ちが込められています。

また「就活はじめたみんなが行く場所」というコピーも使っています。対象者は幅広く、例えば企業に応募するよりもまだ手前にいる人たちも含めて、多様な方に立ち寄ってもらえる場所にしたい、就職に向けた準備を支えていきたいという気持ちも込めています。

＜キャッチコピーとスタッフの顔がしっかりと見える施設をめざした。＞

――緑色の人工芝や木製のブランコも印象的ですね。

（古市）
就職活動をしようかな、と考えた人が「行きたくなる場所」「ふと立ち寄れる場所」「前向きになれる場所」にしたいと考えました。コンセプトは公園です。

また、「はたらく学校」をテーマに、セミナーなどのコンテンツも少しずつ増やしていきました。建設業・運輸業・製造業など、需要はあり、働いてみると面白いけれどもなかなか応募者が増えない業界については、特設ブースを作って業界の魅力を発信するコーナーも設けました。等身大のパネルを設置したり、実際の現場で使う道具を展示するなど、「もう少しこの業界を知ってみたいな」と来場者の方が思ってくれるような工夫も凝らしました。

＜OSF内では、さまざまなサービスメニューが受けられる＞

――ユニークな取り組みを次々に行ってきたと思いますが、難しかった点や苦労はありますか？

（古市）
OSFは総合就業支援施設です。施設内には様々な機能が複合的に配置されています。

例えばOSF内には大阪東ハローワークコーナーが設置されています。こちらは全国にある一般的なハローワークと同様の機能を有しています。また55歳以上のシニア層を対象に、シニア就業促進センターも設置されていますし、働くママ応援コーナーは保育スペースが併設されていますので、お子さんと一緒に来館される方もいらっしゃいます。若者に限らず、高齢者、女性、障がいのある方など、多種多様な方々が来館されるため、限られたリソースの中で、そうした多様なニーズにどう応えていくか、またキャリアも働き方も多様なスタッフがいる中で、運営側の意識をどう変えていくのか試行錯誤の連続でした。

＜OSFの統括を行うHELLOlifeのスタッフ古市＞

――行政内でも組織横断・部署横断の事業になりますね。

（山本さん）
ハローワークは大阪府ではなく、厚生労働省の地方支分部局である大阪労働局が設置主体です。また大阪府の庁内でも、OSFには雇用推進室内の複数の課が関わっていますし、雇用推進室の中にも、複数のグループが存在します。

（古市）
事業をスタートしてみて、改めて組織ごと、部署ごとの役割やミッションの違いや、意思疎通の難しさに直面しましたし、事業を進める上で、調整に時間がかかる場面もありました。その中でも、ひとつずつ、改善や修正、変更の意図や背景、実現したいことをお伝えしたり、相談しながら、前に進めてきた実感があります。

――変化に対するためらいや戸惑いはありませんでしたか？

（塩山）
行政の方も、キャリアカウンセラーなどのスタッフも、単に前例を踏襲していけばいいと思っているわけではないと思います。ただ実際には仕様書に記載されている就職者数などの数値目標を達成する必要もありますし、今までやってきたことの否定から入っても仕方がない。だから現場でしっかり改善策を考えながら、この先もゆっくり変化を生み出していこうと考えています。

（山本さん）
NPO法人HELLOlifeとして運営している自主施設とは異なり、OSFの場合は行政としての施策意図や、府民目線にたった運営が求められます。民間として積み重ねてきた実績や、そこで得られた知恵、ユニークさを崩さずにどう行政の枠組みの中に落とし込んでいくか、私たちにとってもHELLOlifeさんにとっても、チャレンジだったと思います。

――これからの就業支援施設に求められる役割や機能はなんでしょうか。

（塩山）
職業仲介であれば、既存の取り組みの中で十分に対応できます。問題は、働くことに迷いや戸惑いがある人たちをどう後押しするか、という点ではないでしょうか。そうした後押しは、若者だけではなくて、年齢を問わず必要とされていると感じますし、それは決して強制されて身に着くものではありません。自発的な働く意欲や、こうなりたいという気持ちを醸成することが求められていると感じています。

（山本さん）
中小企業の人材不足は深刻です。一方でそこにただ、機械的に若者を当てはめていくのでは、若い人たちが意欲をもって働き続けることは難しいことも痛感しています。中途採用も増えています。しかし働いた経験の無い若者が、即戦力を求められても対応できません。
「働きたいのに働けない」若者を放置していてはいけないと感じています。また私たち大人の側が若者を「使える/使えない」で判断し切り捨てていくのでは、社会全体としてのプラスにはなりません。働くことに悩む若者たちをどうエンパワメントしていくかは、私たち大人の側の責任でもあると思います。

――エンパワメントや学びがキーワードですね。

（塩山）
2017年度、OSFでは「はたらく学校」というセミナーを開講しました。「はたらく学校」は、誰もが通える働くための学校です。仕事や求人企業との出会い、就職活動や働く上で役立つ授業を、国語・数学・理科・社会などになぞらえて開講しています。

背景には、仲間とともに学び、社会で活躍するために必要な力を身につけて卒業するような場が必要だと感じたことがあります。第1回目の委員会の際に、放送大学の宮本先生に「社会教育のような機能が必要だ」と言って頂きました。利用者が主体的に学び、自分自身の生き方を考えられる場を作ることが大切、という意味ですね。
山本さんは「エンパワメント」とおっしゃいましたが、私たちも就業支援の場が単なるマッチングではなくて、新しい世界を知り、新しい自分に出会う場であって欲しいと思っています。

（山本さん）
ちょっと逆説的かもしれませんが、就業支援施設は「来場者のニーズに寄り添う」だけではダメだと思っているんです。欲しがれば与えられるんだったら、こんなに楽なことは無いけれども、本人にもわかっていない本人の魅力とか、新しい世界を伝えるとか、そういったことも伝えられてはじめて、意味をもつんだと思います。

――ハローライフ構想では、就業支援施設の変革、そしてそれを全国に広げていきたいと発信していますが、どんな風に広げていけそうですか？

（塩山）
自治体の壁を超えて、他地域と有機的に繋がるネットワークを作っていきたいですね。（前編で記載した）MODEL HOUSEプロジェクトも、OSFの取組も、全国から沢山の方に視察に来ていただいています。そうした際にお会いする、各地の首長や議員の皆さん、自治体職員の皆さんなどと継続的にコミュニケーションできる環境を作っていきたいです。

――来年は、今回行ったような対話を、他の自治体の皆さんも含めて実施できると良いですね。

（塩山）
民間で独自で取り組むとの異なり、行政施策の一環として行おうと思うとどうしても壁や限界にぶつかります。でも若者支援や就業支援の仕組みは、将来の社会のあり方に直結しています。次世代のことも含めて考えると、「働くこと」の支援の中でできることはまだまだあるとおもっています。自分たちの足元で小さく始めた活動を、この先も沢山の方の手を借りながら大阪全体に、そして全国に広げていきたいです。

（書き手／水谷衣里）